お金を借りて返せない場合。返済不能な時の対応

【返済日は過ぎてもお金のめどの立っている場合】

カードローンなどでお金を借りたら、期日までに返済しなければなりません。ところがこの期日までにお金を準備できない、返済不能に陥ることも十分考えられます。もし約定日までにお金は準備できない、でも数日後なら用意できるようであれば、カードローン会社のコールセンターに連絡することです。できれば期日が来る前の段階、お金の準備が不可能であることが確定した時点で早めに連絡を取った方がいいでしょう。

この時「いついつまでならお金を返せる」ということを伝えておきましょう。そうすれば、闇金業者以外のまともな貸金業者であれば、期日の猶予をしてくれるはずです。

もし返済日を過ぎてしまって連絡をしていない場合、期日の翌日にはローン会社から連絡が入るはずです。この電話には必ず出ましょう。そして同じようにいつまでなら入金できるかをきちんと伝えることです。もし電話がかかってきて無視し続けた場合、内容証明郵便や裁判、強制執行とどんどん相手も強硬な手段に訴えてきます。

 

【お金の準備のめどが立たない場合】

思わぬ出費で一時的に期日までにお金を準備できない場合には、上で紹介したような支払い猶予を求める方法で急場しのぎをしてもいいかもしれません。しかし中には収入が途絶えたなどで、待ってもらっても返済資金を準備できそうにない、めどが立たないといった事態もあり得ます。その場合には、債務整理も検討しなければならないでしょう。

 

[債務整理とはどのようなもの?]

債務整理とは、借金の圧縮などで今後の返済計画の立て直しをすることです。無理のない返済計画で、できるだけお金を返していく方式です。場合によっては返済計画の見直しの過程の中で、違法金利で利息を支払っていることに気が付くこともあり得ます。違法部分は利息として無効のため、元本の返済に充当されます。その結果、借金を圧縮できる可能性があります。また債務整理の中には、住宅ローンを切り離して整理する方法もあります。この場合、今後住宅ローンを滞りなく返済できれば、マイホームを手放すこともないでしょう。

どの方法でも返済できないようであれば、自己破産という方法もあります。自分の資産を身の回りのもの以外、すべて債権者に渡してそれでも残った債務についてはチャラにできる方法です。どの方法が自分にとってベストか、これはケースバイケースです。借金問題の専門家の弁護士や司法書士に相談して、今後の対策を進めましょう。